当院の概要

当院では、「機能強化加算」を算定する、地域におけるかかりつけ医機能として、以下の取組みを行っております。

• 患者が受診している他の医療機関及び処方されている医薬品を把握し、必要な服薬管理を行っている。
• 専門医師又は専門医療機関への紹介。
• 健康診断の結果等の健康管理に係る相談。
• 保健・福祉サービスに関する相談。
• 診療時間外を含む、緊急時の対応方法等に係る情報提供また、「医療機能情報提供制度」を利用してかかりつけ医機能を有する医療機関が検索可能です。
  「医療機能情報提供制度」の詳細については厚生労働省ホームページをご覧ください。

当院では、医師・看護師の負担軽減及び処遇改善のため、以下の項目について取り組みを行っております。

①勤務医の負担軽減及び処遇改善について

• 勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
• 当直翌日の業務内容に対する配慮
• 医師事務作業補助者の配置及び育成

②看護職員の負担軽減及び処遇改善について

• 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減

1. 基本方針

   北野病院およびその関連施設で人生の最終段階を迎える患者が、その人らしい最期を迎えられるよう、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、多職種から構成される医療・ケアチームで、患者とその家族等に対し適切な説明と話し合いを行い、患者本人の意思決定を尊重し、医療・ケアを提供することに努める。

2. 人生の最終段階における具体的な医療・ケアの方針決定支援
   1. 患者本人の意思が確認出来る場合
      • 患者本人による意思決定を基本とし、家族（もしくは主たる介護者）も関与しながら、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおけるガイドライン」を参考に、医療・ケアチームが協力し、医療・ケアの方針を決定する。決定内容は診療録に分かりやすく記録する。
      • 時間の経過、心身の状態変化、医学的評価の変更、患者や家族を取り巻く環境の変化等により、意思は変化することがあるため、医療・ケアチームは、患者が自らの意思をその都度示し、伝えることが出来るように支援する。患者が自らの意思を伝える事が出来なくなる可能性もあるため、その時の対応についても予め家族等を含めて話し合いを行う。
   2. 患者本人の意思が確認出来ない場合
      • 家族等が患者本人の意思を推定出来る場合には、その推定意思を尊重し、患者にとっての最善である医療・ケアの方針を医療・ケアチームとともに慎重に検討し、決定する。
      • 家族等が患者本人の意思を推定出来ない場合には、本人にとって何が最善であるかについて、家族等と医療・ケアチームにより十分に話し合い、決定する。
      • 家族等がいない場合、または家族等が判断を医療・ケアチームに委ねる場合は、患者にとって最善と思われる医療・ケアの方針を医療・ケアチームが慎重に検討し、決定する。
      • これらの決定が困難な場合、医療・ケアチームの申し入れにより、必要と判断される場合は北野病院医療安全管理委員会で、その方針を審議する。
3. 認知症等で自らが意思決定をすることが困難な患者の意思決定支援

   障害者や認知症等で、自らが意思決定をすることが困難な場合は、厚生労働省の作成した「認知症の人の日常生活・社会生活のおける意思決定支援ガイドライン」を参考に、出来る限り患者本人の意思を尊重し反映した意思決定を、家族及び関係者、医療・ケアチームやソーシャルワーカー等が関与して支援する。

4. 身寄りが無い患者の意思決定支援

   身寄りが無い患者における医療・ケアの方針についての決定プロセスは、本人の判断能力の程度や入院費用等の資力の有無、信頼できる関係者の有無等により状況が異なるため、介護・福祉サービスや行政の関わり等を利用して、患者本人の意思を尊重しつつ厚生労働省の「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を参考に、その決定を支援する。

5. 参考資料
   • 人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスにおけるガイドライン　厚生労働省 平成30年3月改訂
   • 認知症の人の日常生活・社会生活のおける意思決定支援ガイドライン　厚生労働省　平成30年6月
   • 身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン　研究代表者　山梨大学大学院総合研究部医学域　社会医学講座　山縣　然太朗

令和7年5月1日　見直し改定